21日後場の東京株式市場は下げ幅を拡大。平均株価は前日比535円35銭安の1万3325円94銭と3日ぶりに急反落し、今年1月16日の昨年来安値1万3504円51銭を更新した。午後2時前に先物市場で大口の仕掛け売りが出たことを機に指数は急落。SDjgqzjgqTjg4k=">5Lit5Zu9銀行大手のサブプライムローン問題に絡む損失計SDmlrnms5U=">5LiK報道を背景にアジア株が軟調に推移したSDmlrnms5U=">5LiK、時間外取引のGLOBEX(シカゴ先物取引SDjg4/jg7zjg6Ljg4vjg7w=">44K344K544OG44Og)で米株価指数先物もさえず、市場心理が後退した。前週末の戻り局面で買った向きの損失確定の投げ売りや、償還条件付ファンドのノックインを視野に入れた売りも指摘され、下値探りの展開となった。後場寄り後には先物への買い戻しで下げ幅を縮小する場面があるなど、短期筋の大口売買に振らされる格好となった。
市場では、「前週末の下げ止まりで短期的な底打ちの気配を見せたが、平均株価が昨年来安値を更新し、軌道修正を余儀なくされた。信用買い残の減少が進んでおり、需給改善が見られるものの、下値不安は依然大きい。平均株価1万3100円程度までの下げを見込むのが無難」(中堅証券)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値SDmlrnms5U=">5LiKがり103、値下がり1596。出来高は21億7811万株。売買代金は2兆5484億円。東京外国為替市場では、1ドル=106円台後半(前週末終値は1ドル=107円22銭)で取引されている。
銅鉱石値SDmlrnms5U=">5LiKげ同意を受け、収益悪化が懸念された住友鉱が一段安。リョービが連日の昨年来安値更新となり、DOWA、東邦鉛、三菱マ、大紀ア、日軽金など非鉄金属株に売り物が継続。新日石、昭シェル、東燃ゼネ、AOCHDが連日の昨年来安値更新となり、石油資源、国際帝石、新日鉱HDも下押すなど石油関連株も売られた。アマダやJUKI、牧野フ、オーエム、島精機など機械株が下げ幅を拡大し、商船三井、川崎汽、第一中汽、新和海など海運株や、連日の新安値となった伊藤忠をはじめ、三菱商、三井物、住友商など商社株も売り優勢となった。
住友信託が連日の昨年来安値となったほか、三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそなHDなど大手銀行株が軒並み売られ、大和証G、野村、いちよし、岡三など証券株も軟調。あいおい、損保SDjg5XjgqHjg4Pjgrfjg6fjg7M=">QTQ=4O8IOOCuOODo+ODkeODsyDjgrPjg6njg6A=">44K444Oj44OR44Oz、T&DHDが昨年来安値圏で推移するなど保険株もさえない展開が続いた。前週末にかけSDmlrnms5U=">5LiK昇が目立った東建物、三井不、菱地所、住友不など不動産株に利益確定売りが続き、古紙配合率偽装の波紋拡大から大王紙、SDjgqzjgqTjg4k=">5pel5pys紙、王子紙などパルプ・紙株も安値圏で停滞した。円高進行を背景にトヨタ、ホンダ、日産自、いすゞなど自動車株やTDK、アドバンテス、ソニー、ニコン、松電産など値がさハイテク株も売り物が続いた。なかで、みずほ証券が投資判断「2」に格SDmlrnms5U=">5LiKげしたエルピーダは逆行高。
個別ではサイバネットがストップ安比例配分。今5月期見通しを下方修正した前沢工が昨年来安値を更新し、東証1部値下がり率トップ。宝印刷や東製鉄も新安値となったほか、鋳鉄管、サンシティ、IIJなども売られた。
半面、個別でハピネットやインプレスが後場にSDmlrnms5U=">5LiKげ幅を拡大し、値SDmlrnms5U=">5LiKがり率SDmlrnms5U=">5LiK位に浮SDmlrnms5U=">5LiK。ほか、今3月期業績予想・配当予想を増額、みずほ証券が投資判断「2」に格SDmlrnms5U=">5LiKげしたDeNAが値SDmlrnms5U=">5LiKがり率トップを維持し、日産自グループを引受先とする第三者割当増資を発表した東日CLG、22日にアインファーとの経営統合を諮る臨時株主総会を控えるCFSなども高値圏を維持した。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社
27日NY市場、米消費者信頼感指数の弱まり受けダウ平均は続落
27日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比71ドル78セント安の1万2,397ドル29セントとなった。またハイテク株中心のナスダック総合株価指数も反落となり、前日比18.20ポイント安の2,437.43となった。
27日発表された米消費者信頼感指数（CCI）の弱まりを受け、株価下落を導いた。また全米住宅建設業者SDljZTkvJo=">5Y2U5Lyaが発表した3月住宅市場指数が36となり、昨年９月以来の前月比からの減少を示したことによる米住宅市場の弱まりも投資家の懸念を膨らませている。
しかし米アナリストらはCCIが減少に転じても、それが消費者支出の減少に直結するわけではないと指摘しており、米労働市場が堅調である限り、消費者支出への期待が見込めるとしている。
一方NY原油先物価格はニューヨーク商品取引所(NYMEX)で2セントSDmlrnms5U=">5LiK昇し、1バレル62.93ドルとなった。ここ数週間特に米ガソリン価格が急激なSDmlrnms5U=">5LiK昇を示していることも消費者支出引き締めの一因となっている。